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会社設立に必要な事項  会社の本店所在地

会社を設立する場合には、本店の所在地が必要です。

本店の所在地を決めるにあたり、特に制限は有りません。

法律上の制限は有りませんが、注意点がいくつかありますのでご紹介します

 

1、自宅を本店とする場合には、経費負担もない、移転する可能性も少ない、郵便物も紛失の可能性が少ないというメリットが有りますが、自宅の住所が公開されてしまう確率が高くなるというデメリットが有ります。

2、賃貸マンションやアパートを本店とするばあい、オフィースビルで有れば問題有りませんが、居住用のマンションやアパートを本店とする場合には、事前に大家さんの確認する必要があります。

3、定款上の本店所在地の記載方法には、最小行政区画まので記載にとどめて置く方法と、具体的な番地まで記載する方法が有りますが、番地まで記載した場合には、同一市内に移転しても定款変更の手続きが必要と成ります。

4、会社の住所で社会的な信用も得る事が出来ますが、無理して一等地に事務所を借りる必要は有りません。

5、本店と実際活動する事務所や営業所の県や市が異なる場合、法人県民税や法人市民税の均等割額を二重に支払う事と成ります。

 

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